こんな不安はありませんか？
- 自己資金だけで事業が継続できるか不安
- できるだけ高い金額で融資を受けたいが、方法がわからない
- 補助金を使って効率よく事業をスタートしたいが、どうやって申請するかわからない
こんなあなたのために、アプラクトが御社専用の事業計画書の作成をサポートします。
「サポート」と表現していますが、御社の創業理由や事業内容をお伺いし、実際に事業計画書の実物の作成まで実施いたします。
本当にアプラクトが自社の役に立つのか？
ご安心ください。当社アプラクトは認定支援機関としてこれまで日本政策金融公庫とのお付き合いや、補助金獲得へのサポートを実施している、事業経営の専門機関です。
認定支援機関が作成をサポートする事業計画書
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業の各種支援に関する専門的知識や実務経験において、一定のレベルを満たし、国の認定を受けた支援機関（主に税理士や税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、各種金融機関等、その他民間コンサルティング会社）です。
あなたの会社がもつポテンシャル（潜在力）を引き出すための事業計画書を作成することによって、立ち上げた法人の経営強化につなげることを目的とします。これをサポートをする専門機関として、認定支援機関をご活用いただけます。
事業計画書
目的地へ向かうための事業計画等の策定・実行支援、進捗状況の管理によって「進め方」「道筋」を決めることができます。
信頼性の高い事業計画を策定することで、資金調達・求人・販路開拓などすべてのプロセスを横断する地図を手に入れる事ができます。
例えば「令和の虎」というファンディングのYouTube番組をご存知でしょうか？そこでは多くの事業者が、事業の“虎”と呼ばれる経営者らに「事業計画」に関する質問やツッコミを受け、事業の将来性をジャッジされ、その場で資金獲得の勝敗を決しています。
あるいは、クラウドファンディングでも、消費者からの事業に対する信頼確保のためには事業計画が不可欠です。
投資と融資と補助金
資金調達には様々な方法がありますが、法人設立初期では主に「投資」「融資」「補助金」という選択肢が考えられるでしょう。
投資とは、事業の将来性を担保に資金提供を得る手段です。返済は不要ですが、株式を発行するなど企業成長に対する利回りを提供するのが一般的です。
融資とは、期間と利率を定めて資金を借りることを指します。起業初期では「創業融資」と呼ばれる融資制度が有り、多くの経営者が活用しています。
補助金は、事業計画を事前に申請し採択されることで、事業計画に必要な資金の一部を国や自治体などから援助が受けられる制度を指します。
昨今のコロナ禍で一躍脚光を浴び、一気に認知が拡大したことで採択基準や制度が年々厳しくなっています。
自分で作る事業計画書
法人を立ち上げた時点で、多くの経営者が「自身の事業計画」を既に持っています。それは事業アイデアであり、資金計画であり、販売計画が該当します。しかし、これを「金融機関や国や投資家が評価しやすい形式」にまとめることは、経験がなければ難しい作業となりがちです。
アドリブで挑むよりも、まずはその作り方を覚える、あるいは事業計画書というものの構造を理解するステップを挟む、あるいは伴奏してくれる専門家との付き合いを得ることで、御社事業の経営の安定化や成長力の底上げ、ひいては倒産リスクの減少や、漠然とした不安の解消を目指せます。
ご利用の流れ
お問い合わせ、相談
自社の経営ニーズや課題にあった事業計画書とするため、まずは相談日をセッティングいたします。
当社アプラクトでは
＞ITツールを活用した経営
＞企業と顧客との戦略的信頼構築（事業PR）
＞認知拡大〜成約までのフルファネルマーケティング（広告クリエイティブ）
＞事業とブランド価値の向上（ブランディング）
＞人材育成による技術定着や業務フロー構築
こういった観点を網羅した事業計画書の作成を目指せます。
事業細部のヒアリング確認
具体的に「経営状況（計画）の確認」「事業計画の策定（詳細化）」「事業計画の実行計画の策定（タスク化）」を進めます。
事業計画の策定
事業計画を策定することで、より豊かな外部リソースの有効活用ができる環境につながります。金融機関とのお付き合いや各種補助金の活用などによって自社の経営選択肢を増やすことは、そのまま「企業の可能性」の拡大、ひいては「企業に対する信用の拡大」という形で、経営改善につながります。
＞経営状況・経営目標を明確化
＞新たな顧客・販路を開拓
＞新商品開発・新サービス提供の実現
＞補助金を活用した設備投資で生産性を向上
支援結果のモニタリング
事業計画が順調に進んでいるか、継続的なモニタリングを行うことが「事業計画の再現性」を高めます。「計画倒れ」「絵に描いた餅」にならぬよう、継続的なモニタリング業務を通した着実な計画の実行と、柔軟な細部の調整を実施することで、企業の信用が高まり、より大きな目標へ向かうための「体力」が培われます。（ご希望者のみ）
＞巡回による監査の実施
＞計画の進捗状況のチェック
＞改善点の提案 など
価格
1社
10万円〜
※目的や内容、企業規模によって変動いたします。